公的な年金が受給できるかどうか不透明で、明るい未来というよりは、不安に思ってしまう方が多いようです。解消するには、自分たちで老後の蓄えを準備しておかなければならないでしょう。そのためにはまず、老後資金がどのくらい必要なのか把握することが大切です。

生活保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（平成25年）」によると、夫婦２人で過ごす場合に必要と考えられる老後の最低日常生活費の平均は、22万円とされています。
同調査内では、最低日常生活費以外に「ゆとりある生活のための費用」についての調査も行っており、平均13.4万円との結果が出ています。両者を合計した「ゆとりある老後生活費」の平均は35.4万円。「ゆとり」にあたる費用の内訳は「旅行・レジャー」に「趣味・教養」、「日常生活費の充実」となっており、セカンドライフの楽しみには不可欠な費用です。

また、老後には病気やケガによる入院、および介護にかかる費用についての備えも考慮しなければなりません。入院時の自己負担額は平均22.7万円、要介護状態となったときの公的介護保険範囲外の初期費用として、平均262万円（月々平均17.2万円）が必要と考えられています。これらの費用を勘案すると、老後の身体的なリスクへの備えに、300万円弱を用意しておくべきといえるでしょう。

老後の生活に向けて用意しておく金額の目安は、夫婦２人で3,000万円と言われていますが、前述のデータからも、同程度の費用が必要だと算出されます。もちろん、公的年金の種類や受取額、及び退職金の金額などによって個人差はありますし、どのようなセカンドライフを送るかによっても、金額は変わってきます。しかし、長い人生何が起こるかわかりません。少し余裕を持って、目標を設定するほうが良いでしょう。目標を定めたら、どうやって資金を準備していくか考える段階へと進みます。

 

若い世代でも、老後に不安を感じる方は増えています。老後資金について考えるチャンスを得たと考えて、早い時期から老後の資金形成について計画を立てていきましょう。たとえば、余裕資金を安全性の高い金融資産の購入に充て、運用していくことが挙げられます。資産運用といっても、必ずしも大金を用意したり、ハイリスクを被らなければならないわけではありません。さまざまな商品から、ご自身にあったものを選べば良いのです。

ゆとりのある充実したセカンドライフの実現へ向けて、早くから準備を進めておく。その積み重ねによって、抱いている不安もやわらぎ、安心感を得られるはずです。