傷病、事故、またはその他の要因による失業……。私たちはいつ何時、収入がなくなってしまうとも限りません。そうなってしまった場合でも、生活が困窮しないよう『生活保障』について意識しておきましょう。

生活保障には、社会保障に代表される『公助』、企業の福利厚生や消費生活協同組合などによる『共助』、そして家族親戚からの支援や生命保険を利用した『自助』があります。

自分の人生・命ですから、生活保障の中心は『自助』抜きには語れません。日ごろの健康管理まで意識した行動、生活が最も重要になってくるのは言うまでもないでしょう。
また、自分の身に万一の事態が起こった場合の生活保障に備えた、『収入保証保険』を契約する方が増加傾向にあります。死亡保険金がまとめてではなく、死亡月から契約の満了までの間、毎月分割して支払われる仕組みの保険。受け取ることのできる保険金は、契約者の亡くなってしまった時期によって異なりますが、その保険金からすると、月々に支払う保険料はかなり抑えられます。なかには非喫煙者向けの割引制度を導入している保険会社もあり、さらに価格が抑えられています。

教育費や住宅ローンなど、お金のたくさん必要な時期に受け取れる保険金が高く、子どもが独立した後、60歳付近で受け取る場合の保険金は少なくなっています。遺族を中心として考えると、効率的で効果の大きい生活保障といえるでしょう。家族や家計の面からも、死亡保障の優先順位は高く、現在の貯蓄に不安があるのなら短期的に取り組むべき課題です。加入時点ですぐに保障が適用されるというのは、大きなアドバンテージになり得ます。

こうした個人で加入する保険にくわえて、企業の福利厚生制度である休業時の所得保障や、死亡保障を活用しつつ、社会保障を受ける格好になります。社会保障は、健康的に生活できる最低限度の保障という性質があり、広く浅くカバーするようできています。高齢化が進むなかで社会保障のバランスも見直されつつありますから、『公助』の不足分を『自助』『共助』で補完していくという考え方もできます。老後の生活のための資産形成も含めて、着実に準備しておきたいものです。

今後の日本は、ますます自助・共助・公助いずれかだけで生活をまかなうことが、困難になってくるでしょう。どれかひとつの備えがあれば安心というわけではありません。すべてが深く関わりあっています。複合的に考えることで、それぞれの生活保障が他方を補い、最大限効果を発揮するのです。