退職金は会社で勤めれば必ず受け取れるものではありません。それぞれの会社の就業規則によって支給されるところもあればそうでないところもあります。
就業規則に支給について明記されていなければ受け取ることでできないでしょうし、明記があるのに支給されない場合には申し立てを行うことが可能です。

退職金の支給率はどのくらい？
厚生労働省が実施した｢平成27年就労条件総合調査｣の結果によると、平成25年度の時点で退職給付制度がある会社は75.5％となっていましたので定年まで勤めても4人に1人は退職金を受け取っていないことになります。
平成5年の時点では退職金制度のある会社は92％でほとんどの会社が退職金を給付していました。しかしそれをピークに低下の一途を辿り、平成年86.7％、平成20年85.3％、そして今に至ります。

会社の規模によって制度が異なる？
社員の人数など、会社の規模によって退職金制度を導入しているかどうかにも違いがあります。
社員が30～99人の会社で退職金制度を導入しているところは72％、100～299人だと82.2％、300人～999人89.4％、1,000人以上になると93.3％です。
大企業になると退職金を受け取ることができるケースが多いようですが、規模が小さくなると受け取ることができなくなることが多いようです。30人未満の会社の場合にはさらに支給されていないと考えられます。
しかも退職金を受け取ることができるのは社員のみで派遣社員、契約社員、パートやアルバイト勤務の場合には一般的には支給されていません。

民間企業の退職金の相場はどのくらい？
民間企業の場合、退職金は｢退職時の1か月分の基本給×就業年数×給付率｣で計算されることが一般的です。
給付率はそれぞれの会社や勤続年数などで異なりますが、一般的には自己都合で退社した場合には60％、会社都合で退社した場合には70％が目安です。会社によって異なるため、就業規則などで確認してみると良いでしょう。

公務員の退職金の相場は？
公務員の場合には法律や条例で決められています。
公務員の退職金の場合には、｢退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率＋調整額｣を目安に計算されます。
俸給月額は職務の級によって異なります。俸給表の額と俸給の調整額の合計額で決定します。支給率や調整額についても決まりがあります。

退職金の運用方法
退職金を受け取ることができる場合には、それを老後の資金として使う予定があるのであれば単なる取り崩しで使用するといずれ不足が生じる可能性があります。
せっかく受け取ることができたのなら退職金を無駄にしてしまわないように、上手に運用しながら使っていくことを検討しましょう。