【満期保険金は所得税の課税対象】

基本的に、満期保険金に掛かる税金は一時所得として課税対象になります。契約者(保険料支払人)と保険金受取人が異なる場合は、その限りではありません。この場合は贈与税として課税対象になります。しかし、ほとんどのケースが契約者イコール保険金受取人。この場合は総じて一時所得として課税対象になります。養老保険や学資保険は満期金がある保険の代表例です。一時所得には非課税になるものもありますので、今のうちに課税の仕組みを確認しておきましょう。

【一時所得とは何か】

一時所得とは、営利を目的とした行為以外から生じた所得で、退職金や土地、資産の譲渡を除いたもののことを言います。また、今後継続的に発生する予定のない、一時的に発生した所得であることも一時所得の要件に含まれます。具体的には、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金。法人から贈与された金品や、遺失物拾得者や埋没発見者の受ける報労金も一時所得に当たります。前述した通り、生命保険の満期保険金や、損害保険の満期返戻金も一時所得に含まれますので確認しておきましょう。

【一時所得の額の求め方】

一時所得の金額は、総収入額から収入を得る為に支出した額と特別控除の50万円を差し引いた額になります。(一時所得＝総収入−収入を得る為に支払った額−50万円)。ざっくり言うと手元に増えた金額から50万円を差し引いた額が一時所得です。実際に、確定申告書に記載する金額は上記の計算式により求められた金額に2分の1を掛けた額。基本的に、手元に増えた金額が50万円を超えない限りは課税されることはありません。納税者には非常に有利な制度と言えるでしょう。

【一時所得は確定申告必須。わからないことは専門家に相談を】

一時所得は課税対象になるため、確定申告をする必要があります。一時所得には様々な種類があり、総収入の計算の仕方も非常に煩雑です。特に、一時金の受取がまとまってある際には、計算時、十二分に注意する必要があります。もちろん、国税庁のホームページを活用する等、インターネットで調べながら手続きを行うのも一つの手です。しかし、一度ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談頂くことをおすすめします。確定申告書の書き方にも決まりがあります。確定申告の基礎知識含め、節税対策から上手な申告方法まで様々なテクニックをお伝えすることが出来ます。是非この機会にご検討してみてください。