日本は今後ますます少子高齢化が加速し、高齢者が多い社会になっていきます。
そんな中心配なことはいつまで自分の力だけで日常生活を送ることができるのか、という点でしょう。
もし日常生活に支援や介護が必要になった場合、施設を利用したり、デイサービスを受けることになりますが高額な費用が必要になります。
このような時に備えて加入するのが民間の介護保険です。
介護保険はやはり加入しておいた方がよいのでしょうか？
その必要性を考えてみましょう。

【介護保険で言われる要介護状態】
日本ではすべての国民が公的介護保険に加入する義務があり、40歳以上の人はみな介護保険料を支払っています。
将来日常生活に介護が必要になった場合、各自治体に申請をして介護認定が下りれば介護保険を使うことができます。
介護保険は７段階に分けられており、最も介護状態の低い要支援1、～要支援2、要介護1から最も介護度の高い要介護5までに分類されます。
要支援認定を受けると、今後介護状態が進行しないように自宅でサービスを受けていきます。要介護の場合は、住宅と施設の両方で介護サービスを受けたり、必要に応じて介護用品のレンタル、自宅の補修、改修などを行います。
同じ介護状態でも要支援1から要介護5では介護を必要とする度合いが異なり、使えるサービスや限度額も大きく異なることを覚えておきましょう。

【民間の介護保険の必要性】
このような公的介護保険があるのに、民間の介護保険は必要なのでしょうか？介護保険に加入する目的は、公的介護保険の不足分を補填するという役割が大きくなります。
公的介護保険では、介護度によって利用できるサービスや限度額が定められているため思うような介護サービスを受けることができないケースもあります。
特に介護度が軽い場合は、上限も低くなり受けられるサービスにも限りがあるため金銭的な理由で受けることができない人もいます。
このような場合に、保険会社が設定した介護状態になった場合に一時金が支払われたり、一生涯の保障が受けられるものがあるため納得のいくサービスを受けることができます。
介護保険は、ある年齢で区切られる定期型のものや保障が一生涯続くものなど様々なものがあります。

【まとめ】
介護保険は、自身が要介護状態になった場合に費用の補填をしてくれたり、納得のいく介護サービスを受ける手助けになります。
また近年は、介護保障だけでなく介護年金と合併したものや認知症のリスクに備える保険もあります。
自身のライフスタイルやニーズによって必要な保険を選んでいくと良いでしょう。