【健康保険とは】

日本では国民皆保険の制度を採用しています。基本的に、健康保険も強制加入です。仮にサラリーマンだとすると、中小企業にお勤めの方は協会けんぽ、大企業にお勤めの方は組合健保を保険者とする健康保険の被保険者になります。個人事業主や年金受給者は、市区町村が保険者の国民年金保険に加入することになります。「自己負担割合3割」と言う言葉を聞いたことがある方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。病院窓口で支払う医療費負担を軽減する制度こそ、健康保険のシステムなのです。

【健康保険の自己負担割合】

読者の皆様も健康保険証をお持ちでしょう。健康保険証を医療機関の窓口に提示することで、医療費の自己負担額を軽減することが出来ます。未就学児を除き、70歳未満であれば医療費の自己負担割合は3割。所得にもよりますが75歳以上であれば基本的には1割負担です。70歳から74歳までの自己負担割合は、平成26年の4月より引き上げられて2割負担になりました。75歳以上、75歳未満問わず、現役並み所得者は引き続き3割の医療費負担を強いられます。この点は今までと変わりありません。

【健康保険だけではカバーしきれない医療費】

健康保険が適用され、いくら医療費が軽減されたとしても、保険適用外費用については自己負担を強いられます。例えば、差額ベッド代や先進医療費は保険がきかないものの代表例です。その他、入院に付随する食事代や治療に該当しない予防診療も適用外になります。人間ドックや予防接種等がそれに当たりますね。

【保険適用外費用には民間の医療保険で備える】

一般的に、1日あたりの入院費用は15,000円ほど掛かると言われています。差額ベッド代については病院間の費用差が非常に大きく、5,000円程度で済むところもあれば、30,000円近く掛かる病院もあります。仮に毎日15,000円掛かったとしても、多額の出費になることには違いありません。この入院費負担を軽減する為には、いまのところ民間の医療保険を使う以外の手はありません。入院給付金日額の保障が主契約で付されている保険がほとんどです。よって、どの保険を選んでも、入院給付金は受けられます。また、民間の医療保険では手術費や先進医療費に関わる給付を受けることも可能です。重粒子線や陽子線等のがん治療における技術料は、1回あたり300万程度かかると言われています。健康保険の適用外費用も把握し、適切な保険加入に努めましょう。