【公的医療保険と民間の医療保険に二分できる】

医療保険は公的医療保険と民間の医療保険に二分できます。公的医療保険とはいわゆる健康保険のことを指します。国民皆保険の言葉が示す通り、全員加入の保険制度です。読者の皆様も被保険者証（保険証）をお持ちだと思います。それを医療機関の窓口で提示することにより、医療費の自己負担分を軽減出来ます。この仕組みが健康保険であり、公的医療保険のシステムです。一方で、民間の医療保険は任意加入です。公的な医療保険ではカバーしきれない部分を補完する役割を果たします。例えば、差額ベッド代や食事代、先進医療費などがそれに当たります。

【公的医療保険の仕組み】

主にサラリーマンは健康保険組合に加入し、個人事業主や退職者等は国民健康保険に加入します。サラリーマンが加入する健康保険組合には「協会けんぽ」と「組合健保」の二種類があります。先にざっくりしたイメージだけお伝えすると、協会けんぽは中小企業、大企業なら組合健保といったイメージで問題ありません。例えば、健保組合であれば常時700人以上の従業員が働いている必要があります。ある程度の人数が確保出来なければ、自社で健康保険組合を設立することはできません。いわゆる持ち株会社のシステム(ホールディングス体制)をとっている企業が、子会社として健康保険組合を持つイメージです。保険料に関しても、協会けんぽが都道府県別で決まるのに対し、組合健保では独自に保険料を設定することが出来ます。次に、健康保険の主な機能について。一番のポイントは自己負担の割合を軽減出来ることです。年齢や所得に応じて、医療費の自己負担額を1割から3割に抑えることが出来ます。これが何といっても最大の魅力でしょう。また、高額療養費制度を用いることで、月初から月末の療養費が一定額を超えた場合には払い戻しを受けることもできます。

【民間の医療保険の仕組み】

契約者は保険者である保険会社に保険料を支払うことで、保険金を受け取ります。基本的に、民間の医療保険は公的医療保険ではカバーしきれない部分を補完する際に用いられます。前述しましたが、差額ベッド代や先進医療費などがそれに当たります。主な保障は入院給付金と手術給付金。これらは主契約になっていることが多く、あらかじめ保障内容に組み込まれていることがほとんどです。最近では、がん治療に用いられる重粒子線治療や陽子線治療等の先進医療費を厚めに保障するタイプも増えています。保障内容の確認、保険の見直し含め、ファイナンシャルプランナーにご相談することをおすすめします。