あなたが家族の為に万が一の事態に備えたり、老後の生活の為にと生命保険に入ることになったと思いますが、自分の思惑どうりに仕事や生活がままならない状況になった場合に、知らないうちに生命保険が差押えになることが起こってきます。生命保険の差押えとその対処について紹介していきましょう。

■最初に生命保険が「差押えになる場合」とその流れ

まず、生命保険に限らず差押えになる理由は、税金を滞納したりとか、借金の返済が思いどおりにならない場合に、「差押え」の対象となってきます。

◎税金の場合
督促状で注意をうながされて、支払いがされない時に、文書による催促されます。その次に、財産の調査や差押えの調査が行われて、不動産は差押登記が行われます。その場合に、抵当権をもっている債権者に差押通知書で連絡が届きます。サラリーマンなどは給料から差押えを行うので勤務先に通知され、銀行預金には金融機関に差押え通知が届きます。「差押え」のその後も返済されない場合は、競売や入札などの現金化がおこなわれて税金の支払いにあてることになります。生命保険も積み立て型の保険の「解約返戻金」が対象になります。税金や公的請求は、裁判所の許可は必要ありません。

◎借金やローンの場合
個人やローン会社による借金などは、お金の支払いがいよいよ無理だと思われた場合にお金を貸した側（債権者）は、お金を借りた側（債務者）に対して裁判所の許可や判決によって「差押え」や「強制執行」の対象になります。

■公的年金以外の個人年金型保険も差押え対象

公的年金の場合は、法律で国民が最低限の生活の為の権利が保障されている為、「差押え」の対象にはならないのです。また、仮に自己破産までいった場合でも受給する権利があります。

ただし、年金だけでは老後の生活がままならない為に、べつの収入として期待される個人年金は、差押えの対象です。積み立てタイプの生命保険の「解約返戻金」が対象となります。

■差押えにならない保険ってどんなもの？

また掛け捨てタイプの保険は財産としてあつかわれないので対象外です。

■差押えにならないようにするには

生活の為にどうしょうもなく税金や借金が返済できない場合には、債務の対象となる前に、貯蓄型の生命保険の解約によって現金化して返済する方法があります。生命保険が今後も必要と言うならば、掛け捨てタイプの生命保険に変更するのも一つの手です。

■解約後に保険法の介入権を利用するには

保険の加入は、時期や年齢によって条件が厳しくなってくる為に、一旦、解約してしまうと再加入することが難しくなってきます。保険金の受取人は、生活を守る為の権利として、解約返戻金相当額を負担すれば、生命保険の契約を続行できる権利があり、これを保険の介入権制度と言います。

■介入権が実行できるのは？

行政の保険解約による時点での保険金の受取人が権利を有します。この場合、保険契約者は介入権者にはなれません。介入権を持つ方と保険契約者は同意したのち、行政の解約通知を受けた時から1っか月以内に解約返戻金相当額の支払いを完納します。この事実を保険会社に報告することによって、生命保険の継続が可能となります。

税金の滞納による生命保険の差押えは、できるだけ早く役所にいって話し合いや相談に応じてもらい、支払い方法の便宜を図ってもらえます。借金やローンによるものは、支払い義務が残るので、法律の専門家に相談した方がよいでしょう。自分と家族の為の保険は出来る限り残しておきたい財産と言えます。

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