【意外と知らない高額療養費】

高額療養費制度をご存知でしょうか。月初から月末までに掛かった医療費の自己負担が高額になった場合、一定額を超えた際に医療費が払い戻される制度です。主に所得により、月単位の医療費上限額が設定されます。2015年1月より、制度改訂が行われ、自己負担限度額を求める計算式も変わっています。分からない際には、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみるのもいいでしょう。

【限度額適用認定証を用いた事前申請がおすすめ】

高額療養費の支給申請は事後でも行えます。申請に際して、領収書が必ず必要になります。その点には注意が必要です。一番スムーズな申請方法は限度額適用認定証を用いた事前申請でしょう。例えば、大病を患って多額の医療費が掛かった場合。事後に払い戻しを受けられるにせよ、一時的に大きな経済的負担を強いられることになります。あらかじめ限度額適用認定証を窓口に提示することで、1ヶ月分の医療費を自己負担限度額の範囲内にとどめることが出来ます。よって、高額な医療費が掛かると想定される際には、あらかじめ限度額適用認定証をご準備されることをおすすめします。

【高額療養費制度における知っておきたいテクニック】

例えば、病気やけがをして複数の医療機関に通った場合に、それぞれで掛かった自己負担額が21,000円を超えたとき。この際の自己負担額は合算対象になります。また、同じ世帯で同月にそれぞれ21,000円を超える医療費を負担した場合も同様です。その他、同一医療機関で入院、外来それぞれの自己負担額が21,000円を超えた場合。このケースも合算対象になります。制度の仕組みを理解して、上手に申告をしましょう。補足をすると、70歳以上の被保険者と被扶養者には21,000円以上という金銭的な制約はありません。この点も押さえておく必要があります。

【自己負担分は医療保険でカバー】

高額医療費制度が適用されたとしても、必ず自己負担は発生します。医療費の自己負担分はもちろん、治療中の生活費も重くのしかかってくるでしょう。また、がんなどの大病を患った場合には先進医療を利用する必要があるかもしれません。300万円以上掛かるとされる先進医療費を、ポケットマネーで支払うことができるでしょうか。これらの自己負担分は民間の医療保険でカバーする必要があるのです。備えあれば憂いなし。早めの準備を心がけたいものです。