中絶は女性本人にとってはもちろん、身近な家族にとっても難しい選択です。こういったデリケートな問題に生命保険はどのように関係してくるのか、加入前と加入後について説明していきます。

■生命保険に加入する前に中絶を告知すべきか？

中絶に至る経緯は人それぞれです。生命保険に加入する前には、病歴やケガなど色々と詳しく記入していくものです。病気やケガの観点からいくと該当しないような気がしますけど、手術をした経歴があった場合や、事故による中絶などすべて告知する必要があります。

■生命保険に加入した後に中絶する場合

手術の費用は、生命保険が適用できる場合と、生命保険が適用できない場合には実費で支払う場合があります。病院など施設よって違うでしょうが約10万円前後。決して安い金額ではありません。ちゃんと、医師に診断してもらって自分の体のことも考えた行動をとったほうが良いでしょう。

◎生命保険が利用できる場合
・医者の診断によって中絶手術の保険適用が認められる場合に限り生保険の給付金が支給されることになります。例えば、このまま出産するとなれば子供や本人に大きな悪影響を及ぼす場合に医師は中絶をすすめる事があります。この場合、生命保険の給付対象となります。

・出産育児助成金＝健康保険には、妊娠の85日以上の人口中絶に対して出産育児助成金の支給対象となります。42万円の支給です。ただし、治療としての行為と認められた場合にのみ支給されます。本人の都合や経済的なことによるものは対象外です。

◎生命保険が利用できない場合
・生みたくない、子供がきらい、育てることができないなど、自己中心的な感情による勝手な都合に対しては認めることができません。またレイプの場合も認めていません。このような場合は、自費で支払うことになります。病院によっては、「学生割引」やローンなども用意されています。

・性的被害による暴行（レイプなど）
この場合は、ただちに警察に被害届を出して、診断や治療費が公費で支払われることになっています。この場合の精神的なショクは計り知れませんが、ご自身の体の安全面を考えて早い対処を願っています。

■中絶の時期によって費用が変わる

・妊娠初期(12週未満)では、医療器具を使って胎児と胎盤の除去をおこないます。15分程度で修了してその場で帰宅することもあります。

・妊娠中期(12週～22週未満)は、薬を使って人工的に陣痛を起こして処置します。この方法は、体に負担がかかるうえに費用も40万円位の高額になります。また数日の入院となる場合があります。
出産育児助成金はありがたい制度ですが、時期が中期以降になるので体の負担を考えるとおすすめできないでしょう。

生命保険と中絶の関係について述べてきましたが、本人の体の負担や処置費用を考えた場合に中絶以外の選択もあることを考えてみてはいかがでしょうか？　子供のできない方への養子縁組等であれば、お互い望むことが一致することもあるでしょう。まずは、医師やカウンセラーへの相談をおすすめします。生命保険に関するあらゆるご相談は、株式会社総合資産設計までご一報ください。