生命保険会社の多くは昨今の市場金利の低下や2017年4月に標準利率が引き下げられたことを踏まえ、保険料の見直しを行って2017年4月2日から現在販売している保険商品の一部の保険料の改定を行っています。
保険料の改定で大きく影響を受けた保険は、貯蓄保険や積立保険と言われる貯蓄性の高い保険で、例えば終身保険、学資保険、個人年金保険、長期平準定期保険、逓増定期保険（法人向けが主）などが挙げられます。
保険会社によっては既に売り止めになっている保険商品もあり、マイナス金利による保険への影響は大きかったと考えられます。

保険料の仕組み
保険に加入した際に支払う保険料がどのような仕組みや決め方がされるかを理解しておくと良いでしょう。
生命保険の保険料は3種類の予定率という契約時に予定された基礎率がもとになって算出されます。

・予定死亡率
過去の統計をもとにして、性別や年齢別の死亡者数（生存者数）を予測して将来の保険金支払いに充てる必要額を算出します。この時に用いられる死亡率が予定死亡率です。

・予定利率
将来保険金を支払うために、保険会社は支払われた保険料の一部を債券や株式などで運用します。その運用による一定収益をあらかじめ見込んで保険料から割り引きますが、この割引率が予定利率です。

・予定事業費率
契約を締結し維持管理する費用や保険料を収納する費用など、事業を運営していく上で必要な諸経費をあらかじめ見込み保険料から徴収します。この時の率が予定事業費率です。

値上げされる保険もあれば値下げになるものも
また、2018年4月の標準死亡率改定に伴い標準生命表が改定されます。これにより、今度は生命保険会社の主力商品である市法保障などの保険料が改定される見通しです。
現在平均寿命の延びによって標準死亡率が11年ぶりに下があります。保険会社はこの標準死亡率を参考にして保険料を決めますので、定期保険や収入保障保険などの死亡保障は保険料が値下げになることが見込まれます。
しかしその反対に医療保険や介護保険など、長生きによる医療介護のリスクは高まる可能性が強く、一部保険料が値上げになる可能性もあると考えられます。

新たに保険に加入する際の参考として
いずれの場合も新たに生命保険に加入するか更新を迎える場合に対象になりますので、既に契約している保険の保険料が値上がりや値下がりするわけではありません。
保険会社は資産運用の利益や経費削減努力などを加味しながら保険料を決めていきますので、それぞれの保険会社の経営体力次第で金額の差が生じる可能性もあると考えられます。
これらのことを踏まえた上で、どの生命保険会社の保険に加入するかの検討の目安にするのも良いでしょう。