大企業の経営者とオーナー経営者の根本的な違いは、会社を退職すればそれで終わりではないというわけではないということです。生命保険を活用して節税や事業承継対策を行うなど、自己防衛手段を検討しましょう。

相続や事業承継で起こる問題
企業が永続的に発展していくためにも、いざという時のための資金準備が必要です。株式の評価額が大きい場合、対策は複合的に講じておくべきでしょう。清算する場合でも準備が必要になることには変わりありません。
中小企業のオーナーは自社株や不動産など、流動性の低い資産を多く保有しているため相続の時には色々な問題が発生します。

・納税資金は事前に準備しておくことが必要
相続が発生した時、相続財産の多くが流動性の低い資産の場合には、手放すべきではない自社株を分散したり、不動産を売却したりといいう事態が起きることがらいます。
それによって事業を継続すること、そして遺族の生活に支障をきたさないように納税資金は十分に確保しておきましょう。

・遺産分割で揉めないために
法定相続人に財産を分割する場合、均等に分けることが困難な家などの資産、後継者に多く相続させる必要がある自社株など、分割が困難な資産に注意する必要があります。
分割割合に大きく差が出てしまうと、法廷相続人の間で紛争が起きることもありますので代償分割のための資金を準備しておくことが必要です。

・清算にも資金は必要になる
経営者が連帯保証している債務については、経営者に万一のことがあれば残された遺族が債務を引き継ぐことになってしまいます。
事業を清算する場合には債務が残らないようにすることが必要ですので、資金を準備しておく必要があります。

・自社株を買取るための資金
納税資金を準備する方法には、後継者が相続した株式を法人が自社株として買取るという方法があります。
法人の事業承継が完了するまで、資金の需給タイミングが合致した生命保険なら、資金準備のための有効な方法と考えられます。

問題になるのは自社株の譲渡？
事業承継の中で障害となるのは自社株の譲渡でしょう。後継者以外の人が保有する株への対応が大きな問題になると考えられます。
その場合には後継者が自己資金で買取れば問題ないでしょう。しかしそれができないのであれば会社が買取り金庫株にする方法もあります。この買取り資金に備えた生命保険の活用を検討しましょう。

生命保険で事業承継がスムーズに？
契約者と受取人は会社、被保険者を経営者にした生命保険に加入すると、経営者に万一のことがあった場合に会社が受取る保険金は自社株の購入資金として活用できます。
そのためには買取りに必要な金額がいくらになるかを算出し、保障額を設定しましょう。なお、保険金に対しての税金についても合わせて考えることが必要です。

事業承継に備えて保険を活用
事業承継対策として保険を活用する場合には、支払保険料の損金性、そして解約返戻金などについても合わせて検討することが必要です。
どのように保険を活用して良いかわからない場合などには、スムーズな事業承継を実現するためにも専門家に知恵を借りることも検討してみましょう。