私達は公的医療保険があるおかげで、いつでもどこにいても、自己負担割合に応じた医療費を負担すれば公平に医療を受けることができます。病院の窓口で支払う自己負担について、また自己負担割合はどのようにして決められるのか、詳しくみていきましょう。

【公的医療保険の自己負担割合】
私達は病気や怪我をして医療機関を受診した場合、健康保険証を提示すれば自己負担割合に応じた医療費を支払えば治療や、投薬が受けられます。
自己負担割合は、70歳未満の場合3割負担となるため医療費が1万円かかっても実際に窓口で支払う金額は3,000円程度で済ます。
また、未就学児の場合は基本的に2割負担となっていますが、自治体によって無料の場合もあります。
70歳以上になると原則1割負担で済みますが、現役並みの所得のある人は3割または2割負担となっています。
また、70歳以上になると各自治体から「高齢受給者証」が交付されますので、病院で治療を受けた場合、健康保険証と一緒に病院の窓口に提示することになります。

【自己負担割合はどうやって決まる？】
公的医療保険では、年齢や収入によって自己負担割合が決められます。小学校入学後から69歳までは、一律3割負担になります。70～74歳で、一般、市町村民税非課税者のうち昭和19年4月2日以降生まれの人は2割、それ以前に生まれた人は1割となっています。
70～74歳で現役並み所得のある人は3割負担で、75歳以上一般、市町村民税非課税者は、1割負担、75歳以上の現役並み所得者は3割負担となっています。
このように、70歳以上では年齢や収入によって自己負担割合が異なることも覚えておきましょう。

【70歳以上の所得区分】
では、70歳以上の人の医療費の自己負担についてさらに詳しくみていきましょう。

・3割負担
70歳以上で、3割負担となるのは現役並みに所得のある人ですが、具体的には「70歳以上の国民健康保険被保険者に住民税の課税所得が145万円以上ある人が一人でもいる世帯に属する人」となっています。
ただし、高齢者一人の場合は年収383万円、2人以上の場合は合計年収が520万円未満となっています。

・2割負担
3割負担以外の人は2割負担となります。ただし昭和19年4月1日以前生まれの人と69歳まで1割負担だった人はそのまま1割負担となります。
総務省の統計によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の平均的な世帯収入は約258万円となっています。ですから一般的には、70歳までは3割負担、70～74歳までは2割負担となる人が多いのではないでしょうか。
公的医療保険の自己負担割合や、その決め方については理解できましたか？自身が高齢になった時の医療費負担はどれくらいになるのか、あらかじめ把握しておくと安心です。