病気や怪我などで働くことができず経済的に困窮している人に対して、国や自治体が最低限の生活の保障を行うのが生活保護です。
生活保護受給者になると、現在民間の保険等に加入している場合保障内容等によっては解約をしなくてはいけません。
生活保護と保険の関係について詳しくみてみましょう。

【生活保護を受給すると保険に加入できない？】
生活保護を受給するためには、さまざまな要件を満たす必要がありますが、その中の一つに「生命保険などの資産を保有しない」というものがあります。
これによって、生活保護受給者は貯蓄性の高い資産となる保険には加入できなくなります。
加入できない保険として下記のようなものがあります。
・学資保険
・養老保険
・個人年金保険
・終身保険
ただし、掛け捨てなどの定期保険は対象外となりますので注意しましょう。

【生活保護を受けても継続できる保険もある!】
生活保護受給者でも下記のような保険には加入することができます。
・掛け捨ての定期保険
・保険料が低額のもの
各自治体によって多少異なりますが、一般的には保険料が最低生活費の10～15％までとなっています。
・死亡、障害の危険対策のための保険
・解約返戻金が30万円以下のもの
ですから、生活保護を受給しているからと言って、すべての保険を解約しなくてはいけないわけではありません。
これらの条件を満たす場合は、保険を継続することもできますので、各自治体の生活保護の担当者に相談をしてみましょう。

【生活保護受給者に医療保険は必要？】
生活保護になると、医療費は扶助され無料になりますので民間の医療保険に加入していた人は、保険に加入する必要がなくなります。
ですから、一般的には生活保護を受給することになれば民間の医療保険は解約することになるでしょう。
しかし、数年後働けるようになり生活保護が廃止された場合には医療費の扶助もなくなり、医療保険の必要性も出てきます。
その時に保険料が上がるリスク、健康を害して加入できなくなるリスクなどもあることを考えておく必要があるでしょう。

【まとめ】
生活保護を受給する人は、年々増加しています。
生活保護を受給することになれば、医療費の負担はなくなり、民間の医療保険の必要性はなくなりますが、将来を考えると安易な判断はできません。
自分が加入している保険の必要性や、継続できるのかなどを十分に考えて解約は慎重に検討すべきでしょう。