老後に必要になる資金は、夫婦ともに会社員であった場合、夫だけが会社員で妻が専業主婦だった場合、夫婦ともに自営業者だった場合、持ち家の有無、リタイアした時期などによっても大きく変わってきます。
ここでは、持ち家のある夫婦のケースをみてみましょう。

【老後の支出の平均額】
総務省の家計調査では、高齢夫婦無職世帯の1か月の支出は約28万円です。
これを日本人の平均的な生きている年齢まで計算すると、65歳でリタイアをした場合男女ともに約30年で総支出は1億80万円となります。また、必要最低限の生活資金以外にも住宅の補修費や、介護費用などがあるため夫婦で600万円程度は加算しておく必要があるでしょう。
これらを全て合計すると、1億680万円になります。
一方でゆとりある老後を送りたい場合、ひと月の費用は約35万円必要になると言われています。これを30年間で計算すると、総支出は1億３200万円となります。

【老後の収入の平均額】
これに対して老後の収入の平均的な金額もみてみましょう。
老後の収入の主なものは公的年金になりますが、夫婦ともに会社員の場合は約30年間で9,072万円となり、夫が会社員で妻が専業主婦の場合は7,128万円、夫婦ともに自営業者の場合は、4,212万円となります。
これからもわかるように自営業者の場合は、基礎年金だけで老後の生活を送ることは難しいため早くから備えをしておく必要があるでしょう。
収入から先の支出を差し引くと、共働き夫婦世帯の場合は普通の老後を送る場合1,608万円
、夫だけが会社員の場合は3,552万円、夫婦ともに自営業者の場合では6,468万円も不足することが分かります。
自営業者は、定年などがなく健康であれば働き続けることができるためなるべく長く働き収入を増やす努力をして不足額を補填するようにしましょう。

【持ち家世帯ではないリスク】
老後の資金として忘れがちなのが、賃貸費用です。
もし持ち家ではない世帯の場合は年金生活になっても賃貸費用が発生することを忘れてはいけません。
現在賃貸に住んでいる人は、生涯支払う住居費と住宅を購入して支払う費用を比較し、可能ならば早めに持ち家を購入して老後の負担を減らすことも有効でしょう。
もしくは、住宅ローンの負担がない現役時代に将来の住居費として、貯めておくのもよいでしょう。

【まとめ】
夫婦の現役時代の働き方や、収入、リタイアする時期などによって老後に必要になる資金は異なります。
また、持ち家かどうかも老後の家計にとっては大きな問題です。
安心して老後を迎えるためにも、将来を見据えた計画的な資産管理を行っていきましょう。