私達の老後の主な収入源として、まず思いうかべるのが公的年金です。公的年金と一言で言っても、いくつかの種類がありそれぞれに支給される金額も違います。特に自営業者や、フリーランスの方が加入する国民年金は年金額も少なく、それだけで生活するのは困難なため事前に何かしらの備えが必要になるでしょう。
老後の生活で必要になる金額と、不足分についてみてみましょう。

【老後の生活費の目安と不足分】
高齢夫婦無職世帯の家計収支データによると、老後の生活費として必要になる金額は、夫婦2人の場合27万5千円となっています。
対して、公的年金受給額は夫婦で21万3千円程度となっている事から、毎月の不足分は約6万2千円程度となります。
また、日本人の平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.8歳となっていることから60～65歳で定年を迎えその後約20年～25年程度は年金で生活することになるのです。
男性の場合で見ると、60歳で定年し平均寿命まで生きた場合、生活費だけで27．5万円×20＝6,600万円を年金や預金で賄うことになるのです。

【実際に貰える公的年金の額】
より詳しく公的年金の受給額を見てみましょう。国民年金は公的年金の基礎部分となるもので、全ての国民が加入することになります。
これに加えてサラリーマンの場合は厚生年金、公務員の場合は共済年金に加入するという2階建ての構造になっています。
厚生労働省によると、厚生年金受給者の平均的な年金月額は14万8千円となっています。更に国民年金受給者の場合平均月額は5万1千円となっており、これだけではとても生活できない状況です。
夫がサラリーマンで、妻が専業主婦だった場合老後に支給される公的年金額の月額平均は、14万8千円＋5万1千円で19万9千円となります。
先の必要生活費から計算すると、7万6千円の不足となります。夫婦で自営業を行っている場合公的年金の月額平均は、10万2千円となり不足分は更に増え17万3千円になります。

【不足分にどう備える？】
このように公的年金だけに頼っていたのでは、私達の老後はもはや成り立たない事がわかります。では、毎月の不足分にどう備えればよいのでしょうか？
企業や国の年金制度以外に、老後の備えとして有効なのが個人年金です。個人年金は民間の保険会社が商品として販売しているもので毎月一定の掛金を積み立てていく事で、老後に年金として受け取ることができるものです。年金を受け取る期間や、年金額は加入者が自由に決めることができ、いくつかの種類があります。
自身の老後の設計を考える時公的年金は非常に重要になってきます。公的年金だけで生活をすることは、大きなリスクを伴いますので、不足分として個人年金などを検討しておくとよいでしょう。