若い頃と比べて年を取るとケガや病気になることが多くなるのは仕方がありません。通院や入院など医療機関を受診する機会も増え、医療費がどのくらいになるか気になる人は多いと思います。
老後の生活は収入にも限界があるため、医療費がかさむことによって生活が苦しくなるのではと不安になる人も多いでしょう。

老後は収入が限られることが不安
老後に必要になる費用には、食費などの生活費、住居費などがまず考えられます。それに合わせて病気になった時の医療費や介護が必要になった時の介護費用も考えておく必要があるでしょう。
生活設計する上では、収入はいくらになるのか、余裕を持った生活を送るためにはいくら収入に上乗せさせる必要があるかを考えることになります。

高額療養費精度があればはたして安心？
高齢になれば医療費が増えることは避けることができず、入院日数も長期に及ぶケースがあります。
例えば70歳以上の人が負担する割合は2割（高所得者3割）ですが、「高額療養費制度」があるため窓口で負担する上限が決まっています。
一般の70～74歳までの人であれば、外来のみなら1.2万円、入院した場合でも4.4万円ですが、仮にこの額を超えた支払いがあっても高額療養費制度が適用されることで超過分の支払い分は払い戻されます。

高額療養費制度の対象にならない費用もある
ただし高額療養費制度の適用とならない費用に注意する必要があります。差額ベット代、テレビカード代、パジャマのレンタル費用、保険適用外の治療など、他にも適用対象外の費用があり、全額自己負担になります。長期入院した場合には、この自己負担額が大きくなることに注意しましょう。

高額療養費は10年間で増加傾向に
高額療養費制度は改正が何度か行われていますが、一番最近で2015年1月以降に70歳未満に対して変更され所得区分が3つから5つへと細分化されました。
厚生労働省が発表している高額療養費の支給額を10年間の推移で見た場合、75歳未満は約1.6、75歳以上は約1.7にのぼります。

2017年8月からさらに変更される？
年収370万円未満で住民税を支払っている所得層の人が順次見直しの対象となります。引き上げ幅は70歳未満の上限に合わせるということで、2017年8月から2018年8月にかけて段階的に引き上げされる予定です。
外来上限特例も、年収370万円以上の現役並み所得者については2017年8月から廃止されます。
年収370万円未満については、12,000円が24,600円に引き上げとなり、2018年8月に廃止されることが検討されています。

期待できない公助のため重要なのは自助による備え
高額療養費制度は医療費を軽減するための助けとなる制度ですが、今後公助という部分は厳しい状態になることが予想されます。
そのため自分が利用することができる公助の種類を理解し、不足する部分については自助で準備しておくことが必要になります。