老後の生活費の要となるのが年金収入ですが、近年は保険料の支払いができず将来無年金になる高齢者が増加しています。将来無年金となった場合の対策や、それまでに貯蓄しておきたい金額などを見てみましょう。

【無年金の場合の必要貯蓄額】
このように、無年金の世帯が増加していますが、年金が全くない世帯では将来最低限の生活を送るために必要な金額はどれくらいなのか考えてみましょう。
夫婦2人の場合、約15万円程度あれば必要最低限の生活は送れると言われています。定年を65歳とし、85歳まで生きた場合15万円×12×20で3,600万円という計算になります。退職金があればこの金額からそれを引き試算しますので、仮に退職金が1,000万円だった場合は2,600万円必要になります。
無年金世帯の場合生活費だけでも最低3,600万円程度は貯蓄が必要になるでしょう。
ただし、これ以外にも介護費用、医療費、家のリフォーム代などがかかることを忘れてはいけません。

【無年金となる前にできる対策】
老後無年金になると、生活をすることができなくなるため生活保護に頼らざるを得ません。しかし、その前にできる対策がいくつかありますので見てみましょう。
以前は年金の加入期間が25年以上なければ、受給を受けることができませんでしたが今は法改正がされ免除された期間も含めた加入期間が10年以上で年金を受給できるようになりました。
保険料の納付が10年に満たない場合でも、収入の少ない学生や専業主婦の場合や、海外在住期間などは特例的に加入期間とみなされるケースもありますので、まずは年金事務所や各自治体に相談をしてみましょう。
加入している期間が短いため満額はもらえませんが、少しでも老後の生活の足しになりますので、収入が減ったり、海外在住で支払えなくなった場合などは忘れずに、年金の免除を申請しておくようにしましょう。

【国民年金後納制度】
国民年金には、後から保険料を納付できる「後納制度」というものがあります。以前は過去2年間のみ遡って支払うことができましたが、現在は5年間遡って支払うことができるようになりました。しかし、この制度を適用できるのは平成27年10月から平成30年の9月末までの3年間です。
後納制度を利用し、過去に支払えなかった保険料を納めることで将来もらえる年金額が増えたり、年金の受給資格を得ることができる場合もあります。
 

【まとめ】
無年金世帯では、今から3,600万円を貯めていくことは非常に厳しいのではないでしょうか？将来の生活を考え、早めに年金事務所などに相談をして後納制度や、年金の免除制度を申請するなど今からできる対策をしておくようにしましょう。