老後にまで伸し掛かる税金と社会保険料。重要な資産保全と資産形成

減り続ける年金、冴えない年金運用。老後に不安を抱える方はたくさんいらっしゃるでしょう。老後に必要な資金は夫婦で約3,000万とも言われています。今のうちに掛かるコストを明確にし、早めの資金計画を策定しましょう。

【老後の生活に重くのしかかる税負担】

年老いて尚、厳しい税制が適用される日本。所得税や個人住民税については老後も容赦なく掛かってきます。もちろん、車の所有者には自動車税、土地や建物を保有する人には固定資産税や都市計画税。こちらも忘れてはいけない老後費用です。引き続き、国民保険料と介護保険料の社会保険料も掛かってきます。公的年金には公的年金等所得控除として120万円の控除枠が設けられています。その控除額を加味したとしても、相当な資金負担を強いられることになるのです。税制改正や社会保障制度の見直しなどで、これらのコストは今後も増え続けることが想定されます。早めの資金準備が必要と言えるでしょう。

【老後資金の柱は退職金。ラップを利用し資産保全】

バブル期には資金を寝かせておくだけで金利が付いた銀行預金も、今やほぼゼロ金利。日銀の当座預金にはマイナス金利が導入される等、未曾有の低金利時代に突入しました。将来のインフレリスクを考えると、銀行預金も一概に安全とは言えません。では、どのように資産保全を行えばよいのでしょうか。結論から言うと、ファンドラップ等のラップ口座がおすすめです。投資一任勘定になりますので、運用はその道のプロが行ってくれます。最近では、Ai(人工知能)による運用サービスを受けられるラップ口座もあります。最大の魅力は分散投資を行えること。債券の割合を増やし、株などのリスク資産を減らす等、ニーズに合わせたポートフォリオの調整を行えます。コストも投資信託等、その他の金融商品に比べ割安なので、初心者でも安心して運用が出来ます。

【年金だけでは物足りない。早めの準備で豊かな老後生活を】

一般的に、夫婦がゆとりある生活を送る為には毎月37万円程度必要と言われています。資産形成は早めに行うことが得策と言えそうです。まとまった資金で株式に投資することはリスクを伴います。しかし、積立投資であれば購入単価も平準化でき、リスクを最小限に押さえた資産形成ができます。また、個人的に年金保険に加入することもひとつの手です。早め早めの準備で老後を豊かに暮らしましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る