【年々減り続ける公的年金受給額】

高齢化に伴う社会保障費の増加、少子化に伴う労働人口の減少。年々税収は減少傾向にあります。それに伴い年金受給額も減少。現在の公的年金の平均受給額は国民年金、厚生年金合わせ２０万円程度と言われています。生活保険文化センターの平成２５年度における調査結果によると、夫婦二人が生活する為に最低限必要な資金は約２２万円とされています。また、余暇を楽しみ、ゆとりある老後の生活を送ろうとする際には、３５万円程度必要になるとされています。よって公的年金だけでは、ゆとりある生活は愚か、必要最低限の生活を行うことすら難しい状況に陥ってしまうのです。

【退職金で老後資金をカバー】

老後の生活を持続可能なものにする為に、退職金の存在は非常に大きいです。公的年金と並んで、老後の収入における最大の柱と言えるでしょう。公的年金だけでは賄えない部分を補填することはもちろんですが、一部、資産運用に回すことをおすすめします。皆さんもご存知の通り、日本銀行はマイナス金利を導入し、民間の銀行金利も雀の涙。将来、インフレになる可能性を考えれば銀行預金に預け続けることもリスクになりえる時代のです。株式やFX等のハイリスク商品への投資は避けたいところですが、ファンド・ラップ等の分散型の金融商品は活用すべきでしょう。ファンド・ラップには様々な運用スタイルがあります。債券のウェイトを高め、株式の運用比率を少なくする等、ニーズに合わせたポートフォリオを構築することが可能です。資産運用のみならず、資産保全にも抜群の効果を発揮しますので、こちらは検討の余地有りでしょう。

【年金保険の受給資格は65歳以上から。つなぎ資金に有効な年金保険】

公的年金の需給要件の一つに、保険金受取人の年齢が65歳以上であることが含まれます。サラリーマンであれば、一般的に60歳で会社を退職します。つまり、60歳から65歳までの5年間は実質無収入になるのです。その“空白の５年間”に効果を発揮する金融商品が年金保険。月々一定額を積み立てることで、老後の資金不安に備えます。一時金として一括で受け取ることも可能ですが、分割の年金払いで受け取ることも可能です。また、設定によってはいわゆる退職後の“空白の５年間”に受取設定することも可能です。年金だけでは心もとない老後資金。老後の収入を再確認し、適切な資産形成に努めましょう。