公的年金から受取ることができる年金は、今後縮小されていく見通しです。年金があてにならない上に退職金や企業年金を受取ることができないと、老後の生活はさらに支障をきたすことになるでしょう。
しかし退職時に一時金として退職金を受取ることができる企業や、企業年金などの退職年金制度を利用できる企業は、厚生労働省の調査では全体の約75％ということがわかっています。

退職金制度がある企業は大企業だけ？
従業員が1,000人以上いる大企業になれば、9割以上の企業で退職金制度が設けられていますが、300人以下になると約8割、100人以下だと約7割と、従業員数に応じて制度を設ける企業が少なくなります。
そのため中小企業で退職金制度が設けられていないことはけっしてめずらしいことではありません。

自助努力による老後資金の準備が必要
退職金制度がないのなら、自助努力で老後の資金を準備していくしかありません。老後資金を準備するには、どのようにお金を貯めていくのか、さらに運用方法がポイントになります。家計を見直して毎月決まった金額を確実に貯めて行くことが必要になるでしょう。
ただし老後のためにと現在の生活を締め付けすぎてしまうと、決まった金額を貯め続けて行くことが苦痛になります。老後までの期間、継続して貯めていくためには無理のない額で貯めていくことが重要です。

毎月が難しいならボーナスで貯蓄を
年2回の賞与や、子供がいる家庭なら児童手当などを貯めていくという方法もあります。毎月決まった金額の支払いがあり、今以上に貯蓄分として捻出することが難しい場合には賞与などを貯めていくことも方法として検討しましょう。

貯蓄の次は運用へ
そしてある程度まとまったお金が準備できたら、次はそのお金を運用していく方向へシフトしていくことを考えましょう。
様々な運用方法が考えられますが、一気に増やそうと思えばその分損をするリスクも高くなります。
長期間に渡り運用するのであれば、なるべく少ないリスクで増やしていける方法を検討したほうが良いでしょう。

老後破産してしまわないためにも
老後破産や下流老人といった言葉を最近耳にする機会が多くなりました。老後を迎えた後に生活することができない貧困状態の人は200万人いるとも考えられています。
年金制度はマクロ経済スライドで調整が始まり、所得代替率も低下する方向へと進んでいます。今後老後の大切な収入源となる公的年金が縮小されれば、さらに老後の生活は苦しくなることが予想されます。
退職金がない場合には特に貯蓄できる時になるべく貯蓄をしておき、老後の生活資金に充てていけるような準備を早い段階から始めるようにしましょう。