今年金をもらっている世代よりも、現在現役でこれから数十年後に老後を迎える世代の方が多くの老後資金が必要になります。そのため、私達は早くから老後に必要な資金をシミュレーションしておくことが必要でしょう。夫婦世帯の場合、老後必要になる資金はどれくらいなのでしょうか？

【夫婦の平均年金受給額】
公的年金は、年金の基礎部分と言われる国民年金と、サラリーマンなどが加入する厚生年金、企業独自にある企業年金の3階建てになっています。
自営業者などは、年金の基礎部分となる国民年金しかありませんので、自身で保険などに加入して備えをしておく必要があります。
男女別の一般的な公的年金の平均受給額を見ると、男性の場合148,000円、女性は108,000円となっています。
また夫婦ともに会社に勤めていた場合は288,000円、男性が会社員で女性は厚生年金に加入していない場合は23万円、夫婦ともに会社勤めではない場合は10万円と最も少なくなっています。

【夫婦世帯の老後資金の目安】
では、夫婦ともに65歳から90歳まで生きた場合の収入を上記のケースをもとに考えてみましょう。
・夫婦ともに会社員の場合の公的年金　　　86,400,000円
・男性が会社員、女性が勤めていない場合の公的年金　　69,000,000円
・夫婦ともに会社員ではない場合の公的年金　　30,000,000円
となります。ここで注目したいのが夫婦ともに会社員の世帯と、夫婦ともに会社員ではない世帯の将来受取る年金総額で、その差が約2.8倍程度あることです。この差額をどうやって賄うのかは、夫婦で早めに話しあっておく必要があるでしょう。

【夫婦でどれくらいの老後資金が必要になるの？】
では実際に老後に必要になる資金をシミュレーションしてみましょう。
夫婦世帯の場合の平均的な生活費は、27万7千円となっていますがこの中には住宅費が1万6千円程度含まれているため定年までに住宅ローンを完済している世帯は、もう少し少なくなります。
また、生活費以外に必要になる資金として介護費用や住宅の修繕、改修費用などがあることも忘れてはいけません。
介護費用と一言でいっても、在宅介護か介護施設等に入所するのかで金額は変わりますし、介護度や期間によっても大きくかわってきます。
これらの総額を計算すると、夫婦2人世帯の老後の平均的な支出額は9千9百万円程度かかると言われています。
先の収入から引くと、夫婦ともに会社員の世帯でも約1千3百万円の不足、男性だけが会社勤めの世帯では約3千万円、夫婦ともに会社員ではない世帯では7千万円も不足することがわかります。

【まとめ】
老後必要になる資金は、夫婦の定年までの働き方や貯蓄、家族構成、退職金の有無などによっても大きく異なります。
また、いつから老後の生活を始めるかによっても老後資金は変りますので、一度夫婦でじっくりと話し合う必要があるでしょう。