定年退職後に受け取ることができるお金に退職金がありますが、どのくらいの金額を受け取ることができるかおおよそで想像している人もいるかもしれません。
しかし実際にどのくらいの水準になっているのか、退職金で老後資金を運用していくことも検討している場合には確認しておくと良いでしょう。

定年後の退職金は絶対ではない
退職金は当たり前に受け取れるお金ではありません。定年退職を迎えれば必ず支払われるわけではないことは、厚生労働省が実施した平成25年の｢就労条件総合調査結果の概況」にもあらわれています。
退職給付制度がある企業は75.5％で、なんと4社に1社は定年退職を迎えても退職金を受け取ることはできません。

日本経済連の調査結果による退職金の金額
日本経済連が発表した2014年9月度の｢退職金・年金に関する実態調査結果」を参考にすると、学校卒業後に入社し、管理・事務・技術職などで標準的に昇進や昇格した人の場合、60歳で定年を迎えた時の退職金は大学卒2357.7万円、高校卒2154.9万円となっています。

定年退職を迎えた場合に受け取ることができる金額
この厚生労働省の調査では、勤続35年以上で定年退職を迎えた人の学歴別にいくら退職金を受けとったかを記載しています。
例えば大学卒で管理・事務・技術職の人は2,156万円、高校卒で管理・事務・技術職の人は1,965万円、高校卒で現業職の人は1,484万円となっています。
一般的な水準として、給与の42か月分程度が退職金として支給されているようです。

受取方法で金額は異なる
ただし受け取り方によっても退職金の金額は異なります。大学卒で管理・事務・技術職の人の場合、退職一時金だけだと約1,600万円となり、退職年金だと約2,100万円となっており、2つの制度を併用はすると約2,600万円になります。
退職一時金だけの場合と2つの制度を併用した時には1,000万円という差が出ることになります。

受取方法は企業によって異なる
東京都産業労働局労働相談情報センター実施した平成26年の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、従業員10人～300人未満の中小企業で退職給付制度がある企業は78.9％でした。
そして退職一時金制度だけを採用している企業は70.5％、退職年金制度のみの企業は5.2％、退職一時金と退職年金の2つを併用している企業は24.3％でした。

老後資金の備えは早めに検討を
退職金の負担や退職金債務が企業経営に影響を与える場合には、今後退職金制度が見直される可能性も否定できません。
年金制度も今後はどのように変わるかわかりませんし、確定拠出年金制度の加入資格が拡大され拠出上限額の引き上げやマッチング拠出といった様々な要因などで、今後はリタイア後の資金についても早い段階から検討しておく必要があるでしょう。