日本における退職金は、そもそも永年勤続を奨励する意味で広く行き渡っていた制度です。ただし法定されておらず、退職金制度を設けていなくてもけっして違法ではありません。そのため退職金制度を設けていない企業もありますし、廃止した企業も多くあります。
ただ、本質的には賃金の後払いであり、企業が退職金規定を設けていれば経営状況に関係なく支払われています。
その退職金を受けとったリタイア世代は、どのような使い道に充てるかを決める必要があります。

受取った退職金は何に使う？
退職金の使い道として最も多いのが貯蓄です。5割以上が銀行預金などに貯蓄をしているようですが、将来年金を受給しながら生活をすると考えても明らかに貯蓄を取り崩して生活していくことになるでしょう。
せっかく受取った退職金を生活費で少しずつ取り崩すことはもったいないし、何歳まで生きるかわからないので不足が生じる可能性もあります。
そのため運用などで増やしながら貯めるという選択をする人もいるようです。退職金を預貯金で保管するのか、何らかの方法で運用していくのか、それとも住宅ローンの残債に充てるのか、はたまた旅行や趣味など贅沢消費に使うのかなど、使い道は人それぞれです。

退職金の額は？
一般的に退職金は1,500～2,500万円といった金額が標準的な支給金額です。大企業に役職として長年勤務していた場合には標準よりも金額が上回る可能性もありますし、外資系企業に勤務していた場合には、在職中の給与水準は高い傾向にありますが退職金として受取る額は少ない可能性もあります。
中小企業を経営してきたオーナー経営者の場合、事業承継時には数億円という額を受取るケースもあります。

無謀な運用は高いリスクが生じることに
しかしこれだけ大きな額を受取るわけですので、受取り後の扱いには注意が必要です。一度に大きな額を手にすることで、つい冷静さを失い失敗するケースもあるからです。
突然資金に余裕が出来たことで、投資などの経験がない人が何の金融知識も持たずリスクの高い投資を行ってしまうケースもあります。

バブル時代の高利率運用は現在実現不可能？
既にリタイアを迎えている世代の人は、バブル時代の6～7％といった定期預金も記憶にあるため、高金利を体験しています。
そのため運用するなら同じくらいの利率をと求めてしまいがちですが、実際のところは現在の超低金利やデフレが継続していた中で安定した年間数％の運用益は厳しいでしょう。
高い利回りを実現するためには運用に伴うリスクも高くなりますので、大きな退職金が入ったからと気持ちに余裕が出て運用を開始し、相場変動で運用損を抱えるケースもあります。

若いうちからの運用経験も必要
資産運用で失敗しないためにも、若いうちから資産運用に取り組んで経験しておくことも必要です。この先は長生きリスクという言葉もありますので、長期的な資産管理の視点で考えて行きましょう。