総務省が発表している「平成28年家計調査報告（家計収支編）」によると2人以上の世帯のうち平均世帯人員2.41人、世帯主平均年齢73.2歳の無職世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均208,056円となっています。これに対し消費支出は239,699円と実質マイナスになっていることがわかります。
また、高齢単身無職世帯でも実収入は120,093円（うち社会保障給付111,375円）で、消費支出は143,959円となりいずれもマイナスです。

公的年金だけでは老後の生活は賄えない
老後受給できる公的年金や企業年金だけで生活費や、社会保険料や税金などの出費を賄うことはできずに、退職金や貯蓄などを取り崩して不足を補うことが必要になっている状況がうかがえます。
さらに今後年金制度は厳しくなることが予想されますので、安心して老後を迎えるためには生活にどのくらいの費用がかかり、資金としていくら準備しておけば良いのか考えておく必要があるでしょう。

老後に必要な生活費
老後の生活費を考えるときに、まず夫婦の生活費を「現役時の生活費×70％×夫の平均余命」で算出します。
さらに夫が先立ち、妻だけ残された場合の妻の生活費として、「現役時の生活費×50％×夫と妻の平均余命の差」で算出することができます。
ここで算出した金額を何で補っていくかは、公的年金や退職金などがメインとなるでしょう。

・公的年金
年金をどのくらい受給できるかは、誕生日の月に毎年「ねんきん定期便」が送付されますので一度確認してみましょう。
平成29年度の年金額を例にすると、国民年金からの老齢基礎年金は20～60歳まで40年間保険料を支払い続けた人の場合には1人1か月64,941円です。また、平成27年度の平均年金月額は国民年金55,157円、厚生年金145,305円でした。

・退職金
退職金については勤務する会社や勤続年数などでそれぞれ異なるでしょう。目安として厚生労働省が発表している「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続35年以上の定年退職者に対しての年金払いも含む退職給付額は、大学卒（管理・事務・技術職）の場合が2,562万円（退職一時金のみで1,567万円）、高校卒（管理・事務・技術職）で2,272万円（退職一時金のみで1,470万円）、高校卒（現業職）で1,872万円（退職一時金のみで1,184万円）となっています。

安心した老後を迎えるために
老後を安心して迎えるために、老後に受取る予定のある収入では賄うことができない分を自助努力によって補うことが重要になります。
公的年金は今後何歳からいくら受給できるか不透明な部分もあるため、できるだけ早めに多く資金を準備することが必要だと言えるでしょう。
仮に毎月10万円ずつ20年間積立てていけば2,000万円貯めることができますが、毎月10万円ずつ貯蓄することは現実的ではありません。そのためなるべく早い時期から少しずつ貯めていくことを検討しましょう。