近年、老後破産、下流老人などという言葉をネットやニュースでよく聞くようになりました。物価の上昇、公的年金の受給開始年齢の引き上げ、受給額の引き下げ、医療費の自己負担割合の増加などさまざまな問題から、安心した老後を送ることに大きな不安がある人も少なくないでしょう。
将来老後破産しないためにも、今からできる準備や対策をしておくと安心です。

【年金だけでは生活できない？】
厚生労働省の調べによると、67歳以下の年金受給者の平均的な受給額は夫婦2人で、約22万円程度となっています。これに対して支出の平均は約28万円となっており毎月5万円程度の赤字になることが分かります。
しかし、これは必要最低限の支出ですので、配偶者の病気や、介護、家の補修などが必要になった場合は、家計における支出はさらに多くなります。
年金だけしか収入がない場合は、赤字の部分は貯蓄を切り崩して生活をすることになります。
このことから、公的年金だけで生活をしていくことは到底できないことが分かります。
また、老後必要になる公的年金以外の老後資金として、3千万円がひとつの目安と言われますが、実際の退職後の準備金の平均は600万円程度で想定している金額よりも随分少ないことが分かります。

【退職金があるから安心？】
このような背景には、多くの人が老後の資金として退職金に頼っていることが挙げられます。しかし、老後の資金を退職金だけに頼るのは危険でもあります。
実は、退職金が出ない会社もあったり、退職金が思っていた以上に少ないケースもあるからです。
多くの人が誤解をしているのですが、退職金には法的な支給義務はありません。
また、現在退職金制度がある会社でも、今後の業績によっては減額したり、倒産した場合には退職金自体がなくなるリスクがあるのです。
このようなことから、退職金は絶対あると思い老後の資金準備をしていない人は、
老後破産するリスクが大いにあるのです。
また、これは公的年金についても同様で、年金があるから何とかなると考えている人は危険です。年金受給額も、10年間で減少しており私達が年金を受給する時は今よりも少なくなっている可能性は十分あるからです。

【まとめ】
老後の準備として、公的年金や退職金だけに頼らない資産形成は大きな意味を持ちます。
例えば、不動産投資は将来自分が働けなくなっても毎月安定した収入を得ることができます。将来のリスクについて、まずは十分理解し今からできることを探してみることが大切です。