老後の生活費として、食費や医療費、住居費などがありますが、住居費は持ち家があり、住宅ローンの返済が終わっていれば必要なくなります。確かに持ち家がある人は、老後の住まいの心配や住居費の心配はありませんが、この他にも住宅の改修費用や、固定資産税などの負担があることを忘れてはいけません。

【固定資産税とは】
固定資産税は、市町村など各自治体が土地の公的価格や家屋の時価について、その所有者に課せられる税金のことを言います。
ただし土地の価格は変動しますので、３年に１度評価額を見直し固定資産税を決定します。
ですから、地域によってばらつきがあるのは仕方ないでしょう。
マンションや、アパートを所有している人は、固定資産税の対象にはならず、この場合家主が固定資産税を支払います。

【固定資産税はどれくらいかかる？】
このように家を所有している人に、必ず課税されるのが固定資産税です。
固定資産税は、木造住宅で20年、鉄筋造りの場合で47年間の減価償却費が基本的な考え方です。償却期間を過ぎた物件は、資産価値がほとんどなくなり土地代程度しか価値は残りません。
しかし、減価償却年数を超えた場合でも固定資産税がゼロになるというわけではなく、その家に住むことができる価値として1割程度の固定資産税は課税されることになります。
このことを誤解している方も多くいますので、注意しましょう。

【マンションの場合管理費等にも注意】
戸建てと異なり、マンションの場合固定資産税は必要ありませんが、管理費や修繕積立金などが必要になります。
マンションは、駅から近く利便性もよいため老後の終の棲家として購入をする高齢者も多くいます。長年払い続けたローンが終わっても、マンションの場合は管理費や修繕積立金などの費用を支払う必要があります。
近年、これらの費用を長期間払えずに滞納している高齢者が増え、マンション全体の劣化や、修繕ができないため大きな問題となっています。
マンションのモデルルームを見て、ひとめぼれして老後はここで暮らしたいと夢をもって購入し、やっとの思いで住宅ローンが完済できても、その後の年金生活の中から毎月管理費や修繕費を支払わなくてはなりません。このようなことまで予想できていない人も多く、修繕積立金はマンションが古くなるほど高くなるのが一般的ですので注意しましょう。

【まとめ】
近年老後に固定資産税や、マンションの管理費、修繕積立金などが払えず滞納をする人も増加しています。
各市町村や税務署もこのような背景を受け、回収を厳しくしており、最終的に公売にかけられるケースも珍しくありません。
老後必要になるお金についてシミュレーションをしっかりとして、余裕をもった計画を立てましょう。