【意外と知らない休業手当。その仕組みとは】

休業手当とは、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われる手当のことを言います。具体的には、工場の焼失、あるいは原材料の不足等、不景気で失業してしまった場合も含まれます。使用者が労働者に対して平均賃金の６０％以上を支払う仕組みになっています。休業手当とは、会社側が不景気や業績不振に伴い行うコスト調整の一環です。よって、休業手当は、支給額が少なくなっても賃金として扱われます。つまり、所得は減っても社会保険料や税金は掛かり続けることになるのです。万が一の際に、休業手当のみで収入は足りるのでしょうか。

【２つの社会保障制度】

就業不能時に受けられる社会保障制度は主に２つあります。傷病手当金と障害年金です。まず、傷病手当金。病気や、出産前後で就業不能になった場合には傷病手当金により、所得保障が受けられます。国民健康保険においては適用外になりますので、その点には注意が必要です。支給条件のポイントは、業務外の事由による病気や怪我での療養であること。よって、休業手当の支給要件とは全く異なります。また、傷病手当金は４日以上仕事に付けなかった際に支払われます。連続した３日間を含み、４日間以上に渡り就業不能であることも傷病手当金の支給条件に含まれます。蛇足ですが、“業務上”の病気や怪我の場合には労災保険の給付対象になりますので傷病手当の適用外です。次に、障害年金。こちらは病気や怪我が完全に治癒せず、障害が残ってしまった場合に受け取ることが出来る年金です。身体的不自由だけではなく、成人病等の内部疾患により、長期療養が必要な場合も適用内に含まれます。こちらも、休業手当の支給要件とはまるっきり異なります。

【突然襲う収入減には所得補償保険で備える】

上述した通り、会社から支払われる手当金と社会保障制度における手当金では１８０度適用要件が異なります。よって、不景気によるリストラ、所属企業の業績悪化に伴う収入減については、国の社会保障だけでは賄いきれないと言えそうです。突然襲う収入減少には民間の所得補償保険で備えることが得策です。住宅ローン抱えるサラリーマン、個人事業主の方は特に真剣に考える必要があると言えるでしょう。家族や自身の生活を守る為にも、生活保障の充実は必須です。専門家の指示を仰ぎながら、適切な保険加入を行いましょう。