日本は年金財政が乏しく、将来的に継続できるかどうかも懸念されている状況です。
そのため政府は年金保険料を引き上げること、年金カット法により年金額を抑制すること、年収106万円以上のパート労働者も社会保険に加入させること、そして年金支給年齢を引き上げるといった方法を講じてきました。

年金保険料の段階的引き上げは今年で終わり？
国民年金保険料は2005年4月から毎年月額280円ずつ段階的に引き上げられ、2017年4月以降は1
6,900円になります。
厚生年金も段階的に保険料率が引き上げられていましたが、2017年9月分から保険料率18.300％で固定されます。
保険料はこれ以上上がらないとしても、2018年度から年金額に対するルールが変わり、年金カット法によるマクロ経済スライドが強化されることになります。

マクロ経済スライドとは？
現役世代が今後減少していくことと、寿命の伸びで年金を受給する世代が増えることを考えて、物価が上昇すれば年金額の上昇幅を抑えるというものです。
物価が下がった時にマクロ経済スライドが発動されると年金受給額は減りますので、実施されたのは2015年度のみでした。
しかし2018年度からは、物価が下落した時に減額分を貯めて、物価が上がった時にまとめて年金上昇分から差し引くという方法になります。

さらに物価・賃金スライドも見直しに
現役世代の賃金や物価が下がると、それに合わせて年金額が決まる仕組みになっています。
これが2021年度以降は賃金の動きに合わせて年金額も決まりますので、物価が上がったとしても賃金が減っていれば年金は減額になります。

国民年金未納者に対する徴収強化も
これまで国民年金未納者に対する強制徴収は、2014年度は年間所得400万円以上の人で13か月以上未納だった人が対象でしたが、2016年度には年間所得350万円以上で7か月以上の未納者へと変わり厳しくなりました。
これが今年度からは、年所得300万円以上で13か月以上の未納者に対して行われることになりましたので、今後はさらに厳しくなっていくことが予想されるでしょう。

必要なのは自助努力による老後資金の構築
年金制度自体は破綻しないと考えられます。年金制度が破綻してしまえば保険料収入を得ることもないまま、国は国民の最低限の生活を営む権利を守ることが必要なので結果として生活保護受給者を増やすことになり、さらなる財源不足を招く可能性があるからです。
しかし年金だけに頼ることは今後難しいと考えられますので、安心して老後生活を送るためには貯蓄や運用などを活用しながら自助努力による老後資金の構築が必要です。
老後資金が構築できれば、老後に対する不安も軽減されるためできるだけ早い時期から検討するようにしましょう。