景気は一時期に比べると回復してきました。しかし預金は低金利のままで景気の良さを実感できる機会はほとんどありません。
そのため投資金額に対する利回りが高めとなるマンション投資が注目されています。他の金融商品と比べた場合、どのようなメリットがあるのかを確認してみましょう。

毎月安定して収入を得ることが可能
マンション投資は毎月、安定的に収入を得ることが可能であることが一番のメリットです。
分配金を月単位で受取ることができる投資信託などもありますが、分配金の種類によっては元本を取崩していることもあります。
株式投資での配当を期待しても、半年か1年ごとに受取るスパンになりますし、業績がおもわしくなければ支払われないこともあります。さらに株は安定性問いう面で見ると決して高くありません。
しかしマンション投資なら、マンションによっては利回り5％前後と高い水準となるため資産運用を効率的に行うことができ、入居者を確保すれば退去するまでの間は、毎月安定した収入が見込めます。

売却益を狙うことも可能
また、投資物件によっては売却で利益を得ることができる可能性もあります。
東京オリンピックなどを控えている東京の不動産は今後価値がさらに上昇すると考えられます。
景気が低迷していた頃取得した不動産の場合には、売却することで利益が出る可能性があります。

所得税の節税対策にも有効
マンション投資による家賃収入は、不動産所得として申告を行います。家賃収入はそのまま所得として申告せず、そこから固定資産税・都市計画税、修繕積立金、管理費、借入金金利、賃貸の管理委託料、地震保険料などの経費分を差し引くことができます。
さらに建物や設備の減価償却費も、耐用年数で按分した分が毎年経費として計上できます。
家賃収入は総合課税の対象ですので、給与所得と合算して課税対象となります。そのため不動産所得が赤字ならトータルして税金を軽減することが可能です。

相続税対策にも使える？
相続の際は現金や有価証券は時価に対する課税となりますが、マンションなどの不動産は独特の評価法が採用されます。時価と評価額を比較し、評価額が低い場合は相続税の軽減が可能です。
マンションを賃貸中の場合、土地の評価は貸家建付地の評価額になります。マンションや家などを人に貸している場合、その下の土地（敷地）を貸家建付地といいます。
人に貸しているのは土地ではなくその上の建物であり、居住者がいるので勝手に処分することもできなくなります。
そのため居住権を考慮した評価額を差し引いて評価額を出すことになるので、結果として相続税対策に有効です。

活かすも殺すも自分次第？
マンション投資は、選定や取得、運営や物件売却まで、最終的には自分の判断で行うことになります。
利回りが高ければ長期保有することも、価値が上昇していれば売却することもできます。積極的に運用していくことで利益を得ることができるでしょう。