不動産投資を行う場合、賃貸業だけでなく税務についても理解しておく必要があります。何の税務知識も持たなければせっかく投資してもお金を上手く残すことができにくくなります。

上手な節税が投資を成功させるポイント？
不動産投資で利益を得たとしても、給料と合算すれば所得税の税率は高くなりますので税金対策をしていく必要があります。
といっても節税対策が行き過ぎて脱税になってしまえば、税務調査などトラブルを招くことになってしまいますので適切な経理処理が必要です。

不動産投資の税金対策とは？
不動産投資において税金対策を行っていくには、経費を増やしていく方法、不動産所得を減らすために青色申告特別控除や小規模企業共済等掛金控除などの控除を増やす方法、そして配偶者を役員にしたり法人化したりという方法で所得分散をして法事税率を下げる方法があります。

経費を増やせば簡単に節税できるのでは？
経費を増やすが最も手っ取り早い方法かもしれませんがこれでは利益が残らず、融資を受けたい時に審査に通りにくくなります。
そうなると次の物件を購入することが難しくなるので、不動産投資の収益のみで生活することは難しいでしょう。
また、何でも経費に計上することは税務調査を招く危険性がありますので危険です。

青色申告の承認申請手続きをしておくこと
個人で不動産投資を始めるのでれば、まずは青色申告の承認申請手続きが必要です。
申告する年の3月15日までに申請手続きを行う必要があります。この3月15日は、確定申告の翌年の3月ではありませんので注意しましょう。
その年の1月16日以後、事業を新たに開始する場合や不動産貸付けをする場合は、その事業開始日から2月以内に提出しなくてはいけません。収益物件を持つ前から実行しておくことが必要です。

最も良いのは税率を下げる方法
税率を低くする仕組みを作るためには、不動産の購入時に準備を行う必要があります。
個人で購入した不動産を法人に所有移転した場合、法人は別人格ですので、登記費用や不動産取得税などが再度発生することになってしまいます。そのため不動産を購入する前から準備をしておくことが大切です。

投資の専門家に相談するとスムーズ
不動産投資で節税の仕組みを作るために、不明な点は投資の専門家などに相談することが必要です。
投資でお金を増やすつもりが、税金でほとんど持っていかれて残らないとなれば何の意味もありません。
しかしいざ節税、減税といっても個人ではわからないことも多いでしょう。不動産を購入する前に対応しておく内容次第で、不動産投資の節税は半分以上決定してしまうことをまずは理解しておくことが重要です。