生命保険料控除ができる個人年金保険!控除手続きと注意点

老後の生活の備えとして、公的年金だけでは心配な方が加入するのが個人年金保険です。個人年金保険に加入すると1年間に支払った保険料を生命保険料控除として所得から控除することができます。
個人年金保険の生命保険料控除や手続きの方法、注意点などをみてみましょう。

【個人年金保険の生命保険料控除】
生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護保険料控除、個人年金保険料控除の3つがあります。
個人年金保険料控除ができる保険として下記のような条件があります。

・年金の受取人は契約者本人またはその配偶者である
・年金の受取人は被保険者であること
・保険料を払う期間が10年以上であること
・個人年金の種類が確定年金または有期年金である場合、年金の受取り開始が60歳以降でかつ年金の受取り期間が10年以上あること

このような条件の個人年金保険に加入している人は、生命保険料控除を受けることができます。

【控除を受ける際の手続き】
生命保険料控除は、年間に支払った保険料に応じて控除額が決まります。控除を受けると、支払い過ぎた税金が還付され、翌年の住民税も軽減されますので大変お得です。
このようにお得な控除制度ですが、控除を受ける場合は自身が手続きをしなければ受けることができません。
サラリーマンなどの場合、会社の経理の人が年末調整をする際に一緒に手続きを行ってくれますので必要書類を提出しましょう。保険料控除を受ける際には、加入している保険会社から毎年送付される「保険料控除証明書」が必要になります。
また自営業者などの場合は、自身で確定申告を行う際に「保険料控除証明書」を添えて生命保険料控除の手続きをしましょう。

【個人年金保険を受取る際の注意点】
税金の優遇を受けることができる個人年金保険ですが、受取時には注意点があります。
特に注意したいのが、個人年金保険を受取る際に税金がかかる点で、課税される年金の種類は契約者と年金受取人の関係によって2つにわけられます。
契約者と受取人が同一の場合は、雑所得に分類され所得税、住民税、復興所得税が課せられます。
契約者と受取人が異なる場合は、初年度に贈与税がかかり2年目以降には所得税がかかりますので気を付けましょう。

【まとめ】
個人年金保険は、将来における備えとして加入することで不安を和らげることができます。さらに、個人年金保険の控除条件に該当すれば保険料の控除を受けることができ税金の負担も減らすことができます。個人年金保険に加入している人は、ぜひこのお得な税制優遇措置を活用しましょう。

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