生命保険等に加入している人は、病気や怪我で医療費が多くかかった年に医療費の負担を少しでも軽くするために確定申告を行う事で医療費控除を受けることができます。知らずにそのままにしていると、控除を受けることができずに損をすることもあります。これを機会に医療費控除について詳しく知っておきましょう。

【生命保険の医療費控除】

医療費控除は、医療費が多くかかった年に医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除する事を言います。しかし、医療費控除は自身で確定申告を行わなければ適用を受けることができません。

平成29年度からは、医療費控除の代わりに健康診断や予防接種などを受けた人が薬局等で購入した薬の代金をについて控除ができる「セルフメディケーション税制」という制度も導入されました。これら両方を併用する事は出来ませんので、自身にとって多く控除を受けられる方を選びましょう。

【医療費控除の正しい計算】

自分や家族の1年間の医療費の負担が10万円を超えた場合、その年の所得から控除できる制度です。
計算式は下記のようになります。
1年間に支払った医療費の合計−保険金などで補填される金額－10万円＝医療費控除
医療費控除で対象となる給付金としては、下記のようなものがあります。

・出産育児一時金や配偶者出産育児一時金
・高額療養費など健康保険で支給されたもの
・損害賠償金、補填を目的として支払われたもの
・給付金、医療費の補填を目的として支払われたもの

などがあります。

【医療費控除の対象にならないもの】

上記のものは医療費控除の対象になりますが、対象外のものについても理解しておきましょう。
医療費控除の対象にならないものとして、下記のようなものがあります。

・美容整形
・予防接種費用
・人間ドッグ、健康診断費用
・歯科矯正費用
・眼鏡やコンタクトの購入費用
・医師等への謝礼

などの治療を目的としていない費用は、医療費控除の対象外になりますので注意しましょう。

【まとめ】

医療費控除制度を活用するためには、医療機関で治療や手術などを受けた場合領収書をきちんと保管しておくこと、医療費が多くかかった年については必要な治療はできるだけ年内に済ませておくことなどがポイントになります。
もしも、入院や手術で多くの医療費が掛かったのに確定申告をしていなかった場合5年以内でしたら遡って申請することができますので、税金の控除を受ける様にしましょう。