企業の経営不振を理由に退職金の未払いや、懲戒解雇による退職金未払い問題など退職金に関するトラブルは非常に多く発生しています。退職金は老後の生活の備えとなる大切なお金ですので、トラブルになった場合の相談先や、退職金制度についてしっかりと考えておく必要があります。

【退職金とは】
退職金トラブルを考える前に退職金について理解しておく必要があります。退職金は雇用契約が終了した際に労働者に対して支払われる一時金のことを言います。支給の時期や金額、条件などについては各社の労働契約や就業規則によって異なります。
もっとも、退職金制度は法律等で定められた制度ではなく企業の自由な裁量事項となっているため退職金制度を設けていない企業も多くあります。
一度自社の就業規則等で確認しておくと安心でしょう。
会社側が退職金制度を設けていた場合、就業規則などで決められた退職金を支払うことは会社の義務になります。退職金は労働の対象として支給されるものですので、給与と同じ扱いになります。

【退職金の性質を知ろう】
退職金には上記のような意味合いがありますが、その性質は大きく分けて2つから成り立っています。
一つ目は、賃金としての性質です。そして二つ目は長年会社に貢献してくれた人に対する功労報償としての性質です。会社の就業規則等に退職金についてどのように記載されているかによって退職金を請求できるかどうか変わってきます。
例えば、会社で事件などを起こし懲戒解雇をされた場合、これは企業の秩序を乱す行為にあたり、制裁罰として「懲戒解雇を受けたものに対して退職金は支払わないものとする」という規定が就業規則に設けられていた場合退職金の支払いを請求するのは難しいでしょう。
但し、退職金の功労報償的な性質を主張し、会社に対する長年の功労を証明できた場合には退職金の一部が支払われるケースもあります。

【相談先】
このような退職金を巡るトラブルは非常に多くあります。退職金は、労働者やその家族の第二の人生を支える大切なお金です。退職金を支給されなかった、経営不振を理由に退職金の一部しか支給されなかった、会社の規定通りの退職金が支払われていない、などのトラブルで困っている場合は弁護士や、管轄の労働基準監督署などに相談しましょう。
また退職金の請求には5年という期限がありますので、トラブルになった場合は会社の言いなりにならず、早目に行動を起こすことが大切です。